当事務所に依頼する4つのメリット
1.着手金が無料
当事務所の着手金は０円です。
民事執行法の改正により、未払い養育費の問題が非常に解決しやすくなりました。そこで、多くのお客様に当事務所をご利用いただけるよう着手金0円（無料）としました。
2.相談料が無料
当事務所の相談料は0円です。
お電話やLINE、無料相談フォームから無料で未払い養育費のご相談が可能です。
3.「回収」時に初めて成功報酬が発生
多くの弁護士は示談の成立、判決が取れた時点で成功報酬が発生し、回収はご自身で、もしくは別料金です。
当事務所は依頼者様の利益にならなければ意味がないと考えており、回収まで責任を持って業務を行っております。
4.土日・休日でも連絡可能
当事務所は土日でも携帯電話、もしくはLINEで連絡を取る事が可能です。
通常、多くの法律事務所は平日しか連絡を取る事が出来ません。
こんなお悩みはございませんか？
- 突然支払いがなくなり、勤務先や住所もわからない
- 元配偶者が養育費の支払いに応じてくれない
- 養育費を勝手に減額されたため、生活に困っている
- 不況で給料が減り、養育費を払えないと言われた
- 子供に会わせない限り、養育費を払わないと言われた
- 公正証書で取り決めをしたのに、養育費を払ってくれない
- 公正証書もなく、養育費の取り決めもしていない
- 養育費は欲しいが元配偶者と連絡を取りたくない
このような養育費のお悩みは、木村法律事務所にご相談ください。
未払い養育費の問題に精通している弁護士が、お客様に代わって養育費の請求・回収を行います。
民事執行法の改正により、今までよりも給与や財産を差押えやすくなりました！
※施行日：令和2年4月1日
民事執行法が改正され、裁判所を通じた「第三者からの情報取得手続き」が利用できるようになりました。
相談事例
今回の相談者Aさん（30代女性）
東京のIT企業でWEBデザインのお仕事をしているシングルマザー。夫の浮気が原因で2年前に離婚。
当時4歳だった長男を引き取り、調停で取り決めた月4万円の養育費が支払われるはずだった。しかし、1年も経たない間に支払いが滞り、今では連絡先もわからない状況です。元夫が勤めていた会社にも連絡しましたが、既に転職していて、勤務先もわかりません。
元夫が転職して連絡先もわからない状況ですが、養育費の請求はできますか？
はい。民事執行法が改正され、裁判所を通じた「第三者からの情報取得手続き」が利用できるようになりました。元配偶者が転職をして勤務先がわからなくなっても、養育費について取り決めされている公正証書や調停調書、判決書があれば、裁判所を通して市区町村・年金事務所に照会することが可能となり、源泉徴収・厚生年金納付の情報から、元配偶者の勤務先を特定することができます。
元夫はいくつかの金融機関の口座を持っているようで、預貯金を別の口座に移して隠されるということはないのでしょうか？
裁判所が金融機関に情報提供命令を出すと、本店から「元配偶者の預貯金の有無」「預けている支店名」「預貯金の残高」「預貯金の種類」などの回答をもらうことができます。複数の金融機関に問い合わせた場合でも、各本店が元配偶者の情報を調べて回答してくれます。
元夫は株もやっていたのですが、そういった情報も教えてもらえるのですか？
はい。裁判所を通して「証券保管振替機構」に照会すれば、元配偶者の情報を教えてもらうことができます。また、裁判所が登記所に問い合わせれば、不動産情報についても開示してもらえます。
養育費に関わる法律が改正されて、以前よりも養育費が回収しやすくなったという認識でいいですか？
はい、その通りです。「第三者からの情報取得手続き」が利用できるようになったのは大きなポイントです。また、罰則も強化され、財産開示手続の開示拒否や虚偽の報告をした者に対して、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」の刑事罰を科すことになりました。
あと、元夫とは直接会ったり、電話で連絡を取り合ったりしたくないのですが。
私ども弁護士が代理人となり、元配偶者と交渉を行いますので、ご安心ください。
安心しました。ありがとうございました。
養育費の請求・回収は木村法律事務所にお任せください
木村法律事務所
弁護士 木村和弘（きむらかずひろ）
所属弁護士会 仙台弁護士会
宮城県仙台市青葉区上杉1丁目7番1-201号
TEL 022-266-5275
FAX 022-266-5276
料金
木村法律事務所の料金は、成功報酬・その他数千円の実費のみです。
着手金・相談料・チャージ料・法外な文書作成料がかかりません。
着手金 無料
当事務所の着手金は０円※です。
※ただし、成功の難易度が高い場合など着手金が増額されることがあります。その場合でも必ず説明をし、予めお客様のご納得を得られた上で、着手金の金額を提示させていただきます。もちろんご了承が得られない場合は、原則どおり０円でさせていただきます。
成功報酬
一般的な法律事務所の場合、成功報酬は獲得金額が「決定」した時点でお支払いとなります。
当事務所の場合、獲得金額を「回収」できた時点でお支払い頂いています。
ここでポイントになるのは「決定」と「回収」の違いです。「決定」とは判決、もしくは請求相手との合意です。「回収」とは依頼者様の手元に獲得金額が入る事です。８割程の弁護士事務所は「決定」時点で成功報酬の支払いとなります。つまり、金銭を獲得できていない時点でのお支払いとなる為、依頼者様が回収に失敗、もしくは相手が無資力だった場合は弁護士費用分を丸々損するということになります。当事務所の場合、「回収」、依頼者様の手元に獲得金額が入って初めて成功という扱いになります。その為、依頼者様のリスクは最小限となります。その代わり、着手金が無料という事もあり成功報酬の%は一般的な弁護士事務所よりも数%高くなります。
成功報酬の割合と条件
回収額の25%
公的な書面での取り決めがある人
回収額の30%
メールの文面など私的な文書で
金額の取り決めが確認できる人
回収額の35%
金額の取り決めが無い人
認知を受けていない等の事情がある人
養育費を回収する4つの方法
① 履行勧告
履行勧告とは、調停で養育費の支払いが認められているのに、相手方がこれに従わない場合、家庭裁判所から相手方に対してその義務を履行するよう勧告することです。ただし、あくまで勧告であり、支払いを強制することはできません。また、無視した場合も罰則はありません。
② 履行命令
履行勧告が出ても、相手方が支払わない場合、家庭裁判所から履行勧告より強制力のある履行命令を出してもらうことができます。
履行勧告とは違い、命令に従わない場合、罰則が設けられています。しかし、この命令にも従わない方も多く、強制的に養育費を回収することはできません。
③ 任意交渉
弁護士が代理人となり、相手方に養育費の支払いを求める交渉を行います。具体的な内容はケースによって異なりますが、弁護士名で相手方に内容証明郵便を送付して支払いを求めます。弁護士が介入して交渉を行うことで、養育費を任意で回収できる場合が多くあります。
※相手方との連絡は当事務所で行います。
④ 強制執行
強制執行受諾文言付の公正証書や公証人の送達証明書などの書類が手元にある場合、民事執行法に基づき、相手方の財産を差し押さえ、強制的に養育費の回収を行います。相手方の意思にかかわらず、将来にわたって回収が可能となります。
ご相談の流れ
木村法律事務所では、養育費の回収まで責任を持って業務を行っております。
2
面談
当事務所にて面談、もしくは依頼者様のご希望の地域にて出張面談も可能です。
※出張の場合、日当と交通費を頂く場合があります。
3
契約
契約内容と報酬にご納得いただけた場合、委任状と契約書を作成し業務に取り掛かります。
4
養育費の請求・回収
弁護士がお客様の代わりに相手方と交渉し、養育費の請求・回収を行います。
FAQ
Q. 再婚しても養育費を請求できますか？
再婚した場合でも養育費を請求することはできます。ただし、子供の生活状況の改善が見込まれるため養育費を減額される可能性が高くなります。
Q. 履行勧告・履行命令を無視されても養育費を請求できますか？
できます。その場合は弁護士が代理人となり任意交渉を行います。それでも養育費の支払いを拒否してきた場合は強制執行も可能です。
※強制執行は、公正証書（ただし強制執行受諾文言付のもの）などが必要です。
Q. 相手が自己破産しても養育費を請求できますか？
できます。養育費は自己破産しても免責されない債務ですので、養育費を請求することはできます。
Q. 養育費はいつまでもらえますか？
一般的に、子供が成人するまでもらえます。ただし、大学卒業までもらえるように取り決めを行うこともできます。
Q. 親権がないことを理由に養育費の支払いを拒まれていますが請求できますか？
親権の有無に関わらず、養育費は子どもに対する扶養義務ですので、養育費を請求することはできます。
Q. 子供に会わせずに養育費を請求できますか？
面会交流と養育費は別問題ですので、面会交流がなくても養育費を請求できます。
お子様の将来のためにも、まずはお気軽にご相談ください！
お電話やLINEでの無料相談が可能です。
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